世界中で行われる民泊

ヨーロッパや北アメリカの各国では、認可や届出がなければ民泊の営業を行うことはできないケースが多くなりました。先進国を中心として民泊に対する規制を緩和する傾向が出てきているのも現状です。国によって異なる利用事情について説明します。

法整備が進む民泊

民泊が行われるようになったのは日本は世界に比べると遅く、世界的に見れば古くから行われてきたものでした。

先進国に限らず発展途上国でもよく利用されてきたシステムですが、トラブルの発生が相次いだことによって近年になって各国で法整備が進められています。

基本的には規制をかける方向で法整備が進み、ヨーロッパや北アメリカの各国では、認可や届出がなければ民泊の営業を行うことはできないケースが多くなりました。

アメリカでは州による違いも大きく、ほぼ規制がない状態になっていて自由に民泊を営業できる州もあるものの、全面的に禁止されている週も少なくありません。

アジアにおいても規制が進められる傾向があり、民泊を禁止するという形ではなくとも短期間の賃貸借契約を禁止するなど、実質的に民泊はできない状況になっている国もあります。

民泊が利用できるかどうかは国による差が大きく、全体としてみると二極化が進んでいます。

積極的な利用を促すために規制緩和の方針を立てる国や、特別に民泊に関わる法律を定めていない国がある一方、規制を強化する方向性を定めている国もあるのが現状です。

国によって異なる国民性と、需要による影響が大きく反映されています。

都市部には宿泊施設が多くても、少し離れると泊まれるところはない地域が多い国では、観光客を集める目的で民泊の規制を緩和する動きが強く、逆に治安やトラブルについて懸念をする国民性がある国では、規制を強化するようになっているのが実情です。

しかし、先進国を中心として全体としては民泊に対する規制を緩和する傾向が生まれています。

ビジネスとして台頭するほどに隆盛してきているからであり、受け入れることが必要という見解を持つ国が増えてきているのです。