話題の民泊とは一体何か

個人が余分に持ってしまっている一戸建ての家や、マンションの一部屋を宿泊施設として一時的に利用するのが民泊です。三種類の民泊について説明します。

民泊の定義は曖昧

民泊は、個人が所有している家に泊まることを指す一般的な言葉でしたが、ビジネスに活用されるようになって定義が曖昧になってきました。

ビジネスで行われている民泊の場合には、宿泊用に個人や法人に対して提供されている家や部屋などに宿泊することを意味しています。

ホテルや民宿との境界線も曖昧になっている面がありますが、原則としては個人が余分に持ってしまっている一戸建ての家や、マンションの一部屋を宿泊施設として一時的に利用するのが民泊です。

この営業方法が広まったことによって、民泊に関する法律や条例が整備されるようになりました。そのため、日本では現状として法律的な扱いでは三種類の民泊が存在しています。

利用する立場としてはあまり違いを感じられない場合が多いものの、経営する側になると大きな違いが生じるので区別して理解しておくことが大切です。

民泊には旅行業法における簡易宿所として営業するもの、住宅宿泊事業法によって定義されるもの、民泊条例によって定められているものの三つに分けることができます。

簡易宿所として営業する場合、基本的には旅館と同じであり、法律により設備についての制限を受けるのが特徴です。

その要件を満たさなければ営業できないため、許可制で行われています。

民泊新法とも呼ばれる住宅宿泊事業法では、家主居住型のものと家主不在型のものがありますが、どちらも届出制で特別に施設についての要件はありません。

民泊条例によって定められている場合には宿泊日数や床面積などに制限が行われているため認定が必要とされています。

いずれも基本的には個人宅が宿泊施設として利用されている点では同じですが、法律や条例によって許可や認定が必要となっている方が設備面で安心できる形になっているのは事実です。